連載・コラム

社屋を避難所として開放 地震に強い構造が守った(熊本構造計画研究所)

熊本地震対応事例

熊本地震対応事例

熊本市内から阿蘇方面(北東)へ15㎞ほど離れた大津町にある熊本構造計画研究所(本社:東京都中野区)も激しい揺れを受けた。社屋の構造やライフラインに大きな被害はなかったが、一時的に自宅に住めなくなった所員が多数出たことから、社屋を避難所として開放し、10家族ほどを受け入れた。

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常に先手の対応 社員、職人を守れてこそ地域貢献(新産住拓株式会社)

熊本地震対応事例

熊本地震対応事例

「兄が東日本大震災を経験した工務店から、被災地でどのようなことが発生したか、工務店がどんなことに困ったかを詳細に聞き取り、教えてくれたことで次に何をすべきかを判断しやすくなった」と語るのは新産住拓代表取締役社長の小山英文氏だ。台風に備えて災害対応には常に備えてきたが、想定していなかった今回の熊本地震に対しても、次に起こり得ることを予想し、社員のケア、職人の確保、外部支援の受け入れ先の確保など、先手、先手の対応を取り続けた。

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現場対応力が機能 前震直後に全社員が出社(株式会社アネシス)

熊本地震対応事例

熊本地震対応事例

台風を想定して災害対応力を強化してきたことで、熊本地震でも迅速に対応できた企業がある。熊本市内に本社を置く工務店だ。建設業や工務店のBCPは、災害発生時に自社の事業の継続・復旧を行うだけでなく、様々な社会インフラ設備や被災住宅の復旧に取り組むことが求められる。株式会社アネシス(熊本市東区)の地震後の対応を取材した。

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ライフライン途絶でも復旧(株式会社国分電機)

東日本大地震対応事例

東日本大地震対応事例

配電盤メーカーの国分電機は、茨城県常陸大宮市にある工場が被災した。4日間の停電、10日以上の断水、そしてガソリンが手に入らないという状況の中、BCPで定めた目標時間内に主要業務を再開させた。

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工場壊滅の被害を乗り切る 津波被害から1週間で事業再開(株式会社オイルプラントナトリ)

東日本大地震対応事例

東日本大地震対応事例

東日本大震災で津波により壊滅的な被害を受けながらも短期間で事業を再開させた企業がある。宮城県名取市でリサイクル業を営むオイルプラントナトリ。地震発生直後の適切な避難指示と、あらかじめ定めておいた事業継続計画(BCP)に基づき1週間で事業を再開させた。

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