助成金を活用したい

災害時の備蓄品、安否確認システム等の導入に要する経費の一部を助成します。

1.助成対象事業者

都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、策定されたBCP※を実践する者

※BCPについては以下の要件があります。詳しくは募集要項をご覧下さい。

  • 平成28年度以前の東京都又は公社が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
  • 平成29年度以降の公社が実施するBCP策定支援事業等のうち、「BCP策定講座」を受講し、その受講内容を踏まえたBCP

2.助成対象事業

助成金の交付の対象となる事業は、助成対象事業者が、策定されたBCPを実践するために必要となる次に例示する事業とします。
ただし、通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外です。

  1. 自家発電装置、蓄電池等の設置
  2. 災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
  3. データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
  4. 飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
  5. 従業員用の備蓄品(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
  6. 水害対策用の土嚢、止水板等の購入、設置
  7. 耐震診断...自社所有の建物耐震診断に係る直接の費用のみが対象です。補強設計、改修の費用は対象外です。(「耐震診断について」参照)

都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

3.助成対象経費

助成対象事業にかかる「設備等の購入・設置工事等の費用」、「建物の耐震診断に要する費用」のうち公社が適切と認める経費。

4.助成率及び助成限度額

  • 助成率 助成対象経費の1/2(小規模企業は2/3)以内
  • 助成限度額 1,500万円(下限10万円)

5. 事業の流れ

BCP策定 申請 審査会 交付決定 事業実施 実績報告 完了検査 額の決定 助成金請求 助成金支払 BCP策定 申請 審査会 交付決定 事業実施 実績報告 完了検査 額の決定 助成金請求 助成金支払
  • 色付きの部分は申請者が行う手続きになります。
  • 申請にあたっては、策定されたBCPは、公社指定の基準を満たしている必要があります。
  • 申請後、必要に応じ現地調査を行う場合があります。
  • 助成事業完了後5年間、設備の稼働状況等について報告義務があります。

※助成対象期間(業者との契約、発注、納品(工事)、代金支払い等までの完了)は、以下の通りです。特に第5期以降は助成対象機関が短くなっていますので御注意下さい

               
申請締切日
(令和元年)
交付決定日(予定) 助成対象期間 完了報告期限
第1期 5月24日 令和元年7月1日 交付決定日~令和元年10月31日 令和元年11月14日
第2期 6月25日 令和元年8月1日 交付決定日~令和元年11月29日 令和元年12月13日
第3期 7月25日 令和元年9月2日 交付決定日~令和元年12月27日 令和元年1月14日
第4期 8月26日 令和元年10月1日 交付決定日~令和元年1月31日 令和2年2月14日
第5期※ 9月25日 令和元年11月1日 交付決定日~令和2年2月28日 令和2年3月13日
第6期※ 10月25日 令和元年12月2日 交付決定日~令和2年3月31日 令和2年4月14日
第7期※ 11月25日 令和2年1月6日 交付決定日~令和2年4月30日 令和2年5月14日
第8期※ 令和2年1月27日 令和2年3月2日 交付決定日~令和2年6月30日 令和2年7月14日

6.申請期間

令和元年5月7日(火)~令和2年1月27日(月)

※助成金予算の執行状況により、新規受付を早期終了する場合があります。

7.申請方法

申請方法等詳細については、「募集要項」をダウンロードして御覧ください。

募集要項[PDF:542KB]
パンフレット[PDF:1,289KB]
耐震診断について[PDF:62KB]

申請書等は、下記の様式をご使用ください。

助成金交付申請書[Excel:83KB]
助成金交付申請書例[PDF:402KB]
申請前確認リスト[Word:66KB]
申請提出書類チェックリスト[Word:59KB]
小規模企業である為の確認書[Word:14KB]
受講報告書[Excel:16KB]

お問い合わせ先

東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎
TEL:03-3251-7889