地震

タイヨー株式会社

COMPANY DATA

会社名: タイヨー株式会社
本社所在地: 東京都葛飾区東新小岩5-8-12 タクミビル
設立: 1985年5月
資本金: 5,000万円
従業員数: 705名
代表者: 大村 亮太
URL: https://keibi-taiyo.co.jp

事業概要

警備業務:施設・交通誘導・イべント・雑踏警備、巡回警備及び保安警備等

BCP策定のきっかけ(理由)

2011年4月弊社策定「災害対策要領」アップデートならびに2022年9月全警協策定「自然災害発生時における警備員の安全確保のためのガイドライン」への準拠のため。

BCP対象事業と理由

対象事業:警備業務(管制)
理由:当社基幹業務の履行、顧客・社会に対する供給責任の遂行、委託契約不履行の防止

想定する災害/被災状況

大地震:当社拠点の周辺で震度6以上の地震を観測した場合、当社拠点や社員の被災発生確認等により、社長が判断しBCP発動を命じた場合

優先業務

警備業務(管制)「人を守れるのは、人しかいないから。」

主要な経営資源

人。人にしか気付けない些細な兆候やサイン、人にしかできない気配りや思いやりというのは確実に存在する。それらを見逃さず、よりきめ細やかで柔軟なサービスを展開していきたいというのが当社の願いであり、また、それを実践する警備員の育成は、私たちの責務である。

代替/復旧策

事業継続策

現場及び隊員の安否確認・被害状況確認、緊急時の警備体制の構築(交代要員/代替要員の手配、および要する期間)

予防低減策/事前準備

人命の安全確保を最優先し、自然災害により従業員の生命・身体に危険が生じる場面に予め備えておくため、平時より取り組みを行う。

策定してみて、気付いたことや苦労したこと

施策それぞれの粒度をどの程度に設定するかの決めが存外に困難であった。またBCP対象とする事業そのものの掘り下げによって、通常業務手順化の必要性をあらためて痛感した。

今後の課題

本社の他、各事業拠点ごとのBCP策定と全社訓練の実施継続。全社員への、従業員携行カードの配布ならびに防災意識定着

感想

2011年当社策定の「災害対策要領」を、令和のいま通じる形でアップデート出来たことが大きな収穫であった。