地震

アクティベートジャパン税理士法人

COMPANY DATA

会社名: アクティベートジャパン税理士法人
本社所在地: 東京都新宿区神楽坂3-2 神楽坂Kビル7階
設立: 2008年
資本金: 550万円
従業員数: 43名
代表者: 尾﨑 充
URL: https://www.activatejapan.jp/

事業概要

○コンサルティング
 ・株式公開支援
 ・経営計画の立案や財務に関する助言指導・コンサルティング
 ・企業格付け診断
 ・企業再生、企業再建及び事業再構築に関する助言指導・コンサルティング
 ・人事評価制度の構築・運用コンサルティング
 など多方面からお客様の永続的な発展を徹底的に支援します。
○税務・会計
 法人税・消費税・所得税・相続税・その他の諸税に関する申告や的確なアドバイスを行い、日々の会計処理や会計管理のノウハウをお伝えしながら、将来的な見通しを踏まえた各種の改善案を提案します。
○資産管理
 相続対策や不動産の有効活用など、お客様の大切な財産を守るための適切なアドバイス・提案を行います。

BCP策定のきっかけ(理由)

災害発生時でも事業の継続を図れる組織を目指すため。

BCP対象事業と理由

対象事業:税務・会計、労務・給与計算
理由:主力事業のため。

想定する災害/被災状況

各拠点周辺で震度5弱以上の地震を観測した場合

優先業務

税務・会計業務、労務・給与計算業務

主要な経営資源

人、モノ、資産、情報

代替/復旧策

事業継続策

BCP(事業継続計画)を実施する。

予防低減策/事前準備

BCP(事業継続計画)を策定し、定期的に検討・見直しを行う。非常用備蓄品の点検。

策定してみて、気付いたことや苦労したこと

不足しているものに気づきました。

今後の課題

社内への周知、訓練の実施

感想

BCP(事業継続計画)の策定が出来て良かったです。