卸売業

株式会社アイランド

COMPANY DATA

会社名: 株式会社アイランド
本社所在地: 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル28階
設立: 1999年9月
資本金: 2,300万円
従業員数: 24名
代表者: 代表取締役 後藤 慎太郎
URL: https://iland.co.jp/

事業概要

広告代理業・携帯電話等の回線販売受託営業
クラウドソーシングサービスの提供

BCP策定のきっかけ(理由)

東日本大震災や北海道地震などの大規模自然災害が頻発する現代において、有事の際に従業員や関係者の安全を確保するとともに、重要業務の継続・早期復旧により社会的信頼を得る為。

BCP対象事業と理由

対象事業:クラウドソーシング事業部
理  由:ワーカー、クライアント等の関係先への影響度が大きい為

想定する災害/被災状況

Bizseekシステムの利用不可状態
人員確保ができない場合(出勤不可、施設の使用不可など)

優先業務

・被害確認
・WEB復旧(自社対応)
・委託先への連絡
・WEB復旧(委託先対応)
・顧客対応(1次対応):トップページでの通知
・顧客対応(2次対応):個別連絡

主要な経営資源

・従業員
・施設(本社、クラウドセンター)
・PC、携帯電話、固定電話、インターネット環境
・Bizseekシステム(顧客情報、取引先情報、メッセージ)
・インターネットバンキング
・委託先設備
・インフラ関連(電力など)

事業継続策

バックアップデータから復旧、セカンダリーサーバーへ切り替え
他部署(webメディア事業部、管理部門)で対応

予防低減策/事前準備

・マニュアル作成、部内での共有、勉強会
・本社⇔クラウドセンターの相互で対応できる環境整備を整える
・セカンダリーサーバーを別拠点へ設置、バックアップデータの本社保管
・ビル災害時の電力供給の有無確認

策定してみて、気付いたことや苦労したこと

・全体的に準備が足りていないことを改めて実感した。
・電力などのインフラ設備が復旧しないと業務が成り立たない為、クラウドセンターとの日々の連携が大切であると実感できた。

今後の課題

・負傷者への対応を学ぶために、研修に参加する。
・社員にアンケートを取り、帰宅基準を明確にする。
・食糧、飲料の備蓄、ヘルメットなど防災用品の購入。
・委託先との災害時の取り決めをする。

感想

短い時間ではあったが、プロのアドバイスを受けながらのBCP策定は本当に勉強になりました。
演習を通して浮かび上がってきた課題に関しても、専門家による的確なサポートが得られたことで、今後の課題と対応策を講じることができました。
BCP文書を作成したら満足して終わりではなく、演習⇒定期的な見直し⇒継続というPDCAサイクルを回していくことが重要であると認識し、社員一丸となりBCPをより実効性あるものにしていきたいと思います。