製造業

株式会社サプリメントジャパン

COMPANY DATA

会社名: 株式会社サプリメントジャパン
本社所在地: 東京都西多摩郡瑞穂町長岡3-7-6
設立: 2012年1月
資本金: 5,000万円
従業員数: 155名(2018年1月末現在)
代表者: 山田 英生
URL: http://www.supplement-j.co.jp/

事業概要

健康補助食品のOEM製造

BCP策定のきっかけ(理由)

上場した取引先様の監査で、作成の有無をヒアリングされるようになったため

BCP対象事業と理由

事業名:健康補助食品OEM製造粒(打錠)製品
・本社グルコサミン&コンドロイチン製造
理由:現時点でもっとも売上高があり経営への影響が大きいため

想定災害

地震・火災

優先業務

①受注業務
②原料手配
③製造業務
④出荷業務

主要な経営資源

・建物
・製造機械(計量器、流動層造粒機、振動篩、打錠機、コーター機)
・衛生設備(インフラ、圧縮機、ボイラー)

事業継続策

・インフラの復旧
・原料資材代替先への転換
・製造設備の復旧、代替製造先への委託
・操業人員の確保

予防低減策/事前準備

・設備修繕に必要な資材・工具の備蓄、緊急時に修繕を依頼できる近隣の建築業者・設備業者と日頃から親密な関係を築いておく
・UPSの整備、PC電源用発電機(エンジン発電機5台)の備蓄と非常電源供給回線の整備
・製造機械の消耗部品・予備部品のストックを備蓄しておく、修理依頼する業者と関係を築いておく
・日常的にバックアップデータを取っておく、災害時の対応を準備しておく
・代替原料・代替仕入先をあらかじめ選定しておく
・屋上スペースに太陽熱発電パネルと蓄電池を設置し、非常時には自家使用できるよう整備する

策定してみて、気づいたことや苦労ポイント

・OEM製造の特性上、顧客企業の業態や社内体制で対応が異なること
・インフラが毀損した場合、復旧するまで自社でできることが少ないこと
・機械が故障した場合、メーカー修理ができない限り復旧ができないこと
・病院にはかなり距離があり、人力での搬送が難しいこと
・非常用の電気・ガス・水の備蓄手段がなにもないこと
・災害時に社員を集めて操業するのが困難であること

今後の課題

・取引先の一覧作成と管理方法の検討
・避難場所のキャパオーバー時の対応(1次・2次)
・演習計画に基づく全社員への教育実施(制度そのものの周知)
・非常食やヘルメット、ろうそく、カセットコンロなど防災備品の備蓄
・イリジウムやトランシーバーなどコミュニケーション用備品の整備
・UPS、非常用発電機、必要な分電盤工事など
・屋上への太陽熱発電パネル設置
・災害時の別地域同業者への製造委託の候補選定

全般についての感想

・全社的に検討したことがなかった。
・消防計画とは全く異なる。
・未整備事項が多いが、費用が多額になりそう。
・決めたことを全社員に周知しなければならない。
・災害がいつ起こってもおかしくないことに改めて気づいた。
・立川断層があり、震源地になりうることは認識していなかった。