製造業

中和産業株式会社

COMPANY DATA

会社名: 中和産業株式会社
本社所在地: 東京都台東区台東1-1-14 ANTEX24 6階
設立: 1940年3月
資本金: 4,000万円
従業員数: 65名
代表者: 北之内 達雄
URL: http://www.chuwasangyo.co.jp/

事業概要

エレベーター用ワイヤーロープ資材加工・販売
プラントメンテナンス

BCP策定のきっかけ(理由)

主要取引先数社より、弊社のサプライチェーン事業継続計画の策定状況と今後の取組に対して確認を求められたこと
また弊社も従来からCSRの重要性を鑑み事業継続計画策定を検討中だった

BCP対象事業と理由

対象事業:エレベーター用ワイヤーロープ資材加工・販売
緊急時における事業継続体制の整備と早期の業務復旧を図ることを目的とする

想定災害

首都直下型地震を想定

優先業務

エレベーター用ワイヤーロープ製品納入(問い合わせ対応、優先度の決定、仕入先への確認、受注、加工指示、ワイヤーロープ加工、検査、梱包、出荷等)

主要な経営資源

①取引先との連絡手段(通信機器)
②人員
③設備

事業継続策

①作業指示は静岡工場の業務課が行なう
②静岡工場製造課人員不足時は本社から人員派遣にて対応
③携帯電話や複合機を利用 
④代替機械でも作業不可能な状況時はテザックに加工依頼

予防低減策/事前準備

①本社連絡不通の場合は、静岡工場に直接連絡してもらうように取引先に事前連絡をしておく。(静岡工場とは取引先情報を共有)
②緊急時は加工代行をする可能性がある旨事前連絡をしておく
③携帯電話番号を取引先に事前に教えておく FAX故障時は複合機で対応
④機械修理業者を事前に調査しリスト化しておく

策定してみて、気づいたことや苦労ポイント

携帯電話等個人情報の取扱いについて、どの程度開示あるいは社員からの提供を求めることが出来るのか、社員の理解をもとに対応しなければならない。
社長を始め、本社社員(特に鋼索部社員)は出張等が多いため、本社不在の事があることから、対策本部のメンバーも被災状況によっては随時追加任命の必要がある。

今後の課題

本社機能停止の場合の対応はある程度把握できる部分があるが、静岡工場が被災した場合は判断に苦慮することが多いことから、静岡工場が被災した場合を想定して対策を再検討する必要がある。
また本社のみならず、静岡工場の社員にもBCPの重要性をよく理解してもらう必要がある。
サーバーが現状では本社にしか無いため、静岡工場にも設置するなどの検討を具体的にしなければならない。

全般についての感想

今回は首都直下型地震を想定してのBCP作成でしたが、インフルエンザ等の社員出勤不可の場合等あらゆる場面を想定しての状況判断が今後必要であると感じました。
事業の継続は取引先との信頼関係構築には絶対に欠かすことが出来ないものであり、具体的な危機対応の必要性は漠然と感じていただけでしたが、BCPの基本方針から危機対応の流れ、判断基準等丁寧な指導があり大変有意義にBCP作成に取り組むことが出来ました。どうもありがとうございました。