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株式会社日税不動産情報センター

COMPANY DATA

会社名: 株式会社日税不動産情報センター
本社所在地: 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー29階
設立: 1982年12月
資本金: 6,000万円
従業員数: 103名
代表者: 吉田 雅俊
URL: https://www.nichizei.com/nf/

事業概要

税理士協同組合の不動産情報サービス事業を通じ、税理士が関与先より相談を受けた不動産案件に適切なソリューションを提供。

日税不動産情報センター

BCP策定のきっかけ(理由)

災害等の危機事象発生時に、従業員や関係者の安全を確保するとともに、重要業務の継続・早期復旧により税理士からの信頼に応えられる体制を構築する為。

BCP対象事業と理由

対象事業:不動産売買・仲介事業
理由:会社存続の為の中核事業であるとともに顧客(税理士とその関与先)へ迷惑をかける度合が大きいと判断される為

想定災害

首都直下型地震(マグニチュード7クラス)

優先業務

不動産仲介業務(特に進行中の契約・引渡業務を優先)

主要な経営資源

人員(仲介営業職員・業務職員)、本社・支店事務所、不動産情報管理システム

事業継続策

・案件担当者と連絡がつかない場合の契約・引渡業務の代行体制構築
・他部門、他部署からの応援による必要人員数の充足
・本社が使用不能の場合、被災していない支店の建物・設備を利用
・支店事務所が使用不能の場合、本社あるいは他支店の建物・設備を利用
・システム使用不可の場合、紙ベースのバックアップデータを参照

予防低減策/事前準備

・担当者の行動スケジュール及び案件(契約・決済)予定の社内共有
・防災グッズの常備、従業員への防災教育
・支店が入居する税理士会館や税協と災害発生時の行動について擦り合わせ
・PC不具合時の代替手段の検討(重要データについて紙ベースで出力・保管)
・従業員の連絡先共有(固定電話・自宅PCアドレス・携帯電話・携帯アドレス)
・緊急連絡網の定期的なアップデート

策定してみて、気づいたことや苦労ポイント

・BCPは従来の防災計画と異なり、重要業務について目標復旧時間を設定し、その為に何をいつまでにしなければならないかという時間の概念が極めて重要であることがわかりました。
・今回のBCP策定にあたり、事業継続を実現するための重要な要素である人員・施設・設備機器や情報資産等の経営資源について、内容を分類し優先度合を考える良い機会となりました。

今後の課題

・策定したBCPを訓練により組織内の末端まで浸透させるとともに、定期的にBCPを見直し、改善を図ることにより、形骸化・経年劣化を防ぎその実効性を更に高めていくこと。
・今回は首都直下型地震の被害を想定してBCPを策定しているが、同様に地方拠点が罹災した場合や新型インフルエンザを含む感染症発生を想定したBCPについても別途検討すること。
・初期教育に加え、採用・異動時の従業員に対するBCP教育の徹底。
・実効性のある従業員及び家族の安否確認方法の確保。

全般についての感想

予期せぬ緊急事態発生時に中核事業を継続することは、取引先の信頼に応えるとともに企業の命運を左右する重要課題と言えますが、実際にBCPを策定するとなると、どうすればよいか、何から手を付けてよいか、そのノウハウが不足している状況でした。今回、東京都中小企業振興公社のBCP策定支援事業を受けることで、3ヶ月という短期間でステップ感を持って当社グループに最適なBCP策定を完了させることができ大変感謝しております。また、グループ5社で共同して策定作業を進めることで、全社横断的な取り組みとして推進することができた点も良かったと感じております。
今後はBCPを有効に運用していくために、社員に周知・徹底するとともに、平時から定期的に運用体制を整備することで有効性を維持して参りたいと考えております。