卸売業

ジャパンプロジェクト株式会社

COMPANY DATA

会社名: ジャパンプロジェクト株式会社
本社所在地: 東京都中央区入船3-1-10 中銀京橋ビル3階
設立: 2006年11月
資本金: 300万円
従業員数: 5名
代表者: 土開 千昭
URL: http://isr-network.jp/

事業概要

ホビー品の海外輸出事業と企業の海外展開を支援するコンサルティング事業を主に東南アジアに向けて行っている。

BCP策定のきっかけ(理由)

自分の周りにはBCPに造詣が深く、必要性を高く認識している関係者が多く存在いる。自分自身と自社のBCPに取り組むことでキャッチアップしたいと考えました。

BCP対象事業と理由

ホビー品の海外輸出事業
海外の顧客と全国に所在するサプライヤーからの仕入れを行っているため、特定の拠点が被災することになっても事業継続の必要性が高い。特にステークホルダーとのコミュニケーションラインの早期復旧と継続的な確保が要求されている。

想定災害

地震

優先業務

ホビー品の海外輸出事業

主要な経営資源

人員
施設(建物、作業環境):東京本社、名古屋、北海道(配送拠点)
設備、機器:PC3台、プリンター2台
情報資産(システム、データ、紙):①仕入先管理システム、②受注管理システム、③支払管理システム
製品、部品、材料:梱包材、宛名シール
外注先、仕入先、物流業社
その他:システム環境

事業継続策

基本方針は事業拠点が3か所に分散していることを生かし、被災拠点の業務をその他の拠点が代行して継続する。
本社以外が被災の場合には本社に業務を移転、本社が被災の場合にはモバイルオフィスで対応する。
情報資源はクラウドベースのため、設備・機器の経営資源が毀損した場合は予備PC、モバイルネットワークを利用し、予備プリンター、コンビニエンスストアのコピーサービス等を利用する。

予防低減策/事前準備

情報資産については、日常からクラウドへの保存を基本とする。
月次ベースでシステム上の情報をバックアップし、適宜プリントアウトを行うことで3重の情報保全体制を図る。

策定してみて、気づいたことや苦労ポイント

初歩的な現場点検シートの記入の段階で、社内環境が危機発生直後の安全性確保にリスクがあることを知り、たいへん驚いた。周辺の避難場所や備蓄品についても普段はあまり意識していなかったことに気づいた。
業務自体は、基本的にはクラウドサービスを利用していること、拠点が全国に分散していることで、災害への耐性が高いことに気づけたのは良かった。

今後の課題

現在は対象人員が少ないため役割に重複があるが、今後の従業員やスタッフの増加に際して、混乱がないようにしていきたい。具体的には、リスト上の備蓄品を規定したとおりの物品や数量を備蓄することや、演習を通じて文書の適合性を確認し、適切に更新していく。

全般についての感想

従業員数や事業規模からみて当社のような零細企業にBCPなど必要ないのではないか、と事前には考えていたが、考え違いだったことがよくわかった。
BCPを策定する過程で検討した業務フローなどは、日常の事業経営の改善にあたっても重要なヒントとなった。
危機に際して失うものは、機器や在庫品など物理的な経営資源のみならず、信用などの無形の資源も含まれる。小さな会社だからこそ、BCPを策定して社内的に危機対応の体制を作ると共に、社外にも積極的にアピールすることで信用の補完につながるのではないかと思った。
今回は具体的にBCPを策定することのみならず、このように自分自身の認識を新たにすることができた。大変貴重な機会をいただけたことに感謝している。