卸売業

東京地区生コンクリート協同組合

COMPANY DATA

会社名: 東京地区生コンクリート協同組合
本社所在地: 東京都中央区日本橋3-2-5 毎日日本橋ビル3階
設立: 1977年2月
資本金: 1億160万円(出資金)
従業員数: 34名
代表者: 斎藤 昇一

事業概要

生コンクリートの共同受注・共同販売事業

東京地区生コンクリート共同組合

BCP策定のきっかけ(理由)

東日本大震災から直近の熊本地震の発生による危機感から

BCP対象事業と理由

品質の良い生コンクリートを安定納入する(早期の復興に貢献するため)

想定災害

震度6弱以上

優先業務

生コンクリートの販売・納入

主要な経営資源

人、施設、設備、機器、情報資産

事業継続策

・安否確認体制の整備
・欠員者対策の推進
・緊急時避難方法の明示
・個人別緊急連絡先の作成
・データバックアップ

予防低減策/事前準備

・建物耐震性能の把握
・消火・防火対策
・関係先リストの整備
・情報収集すべき事項及び伝達すべき事項をあらかじめ定めておく
・本行動計画書の周知

策定してみて、気づいたことや苦労ポイント

演習をしてみて初めて重要な課題が見つかることを実感した。
つまり、演習・訓練を繰り返すことで新たな課題がでてくるので各部署長がこれを実感することが大事。

今後の課題

・年間運用計画書を確実に実行することで形骸化を防ぐ
・演習計画に基づき、新たな個々の課題を洗い出す
(最重要)
・当BCPの目的である「生コンクリートの安定納入」を達成するためには当組合だけでなく、全組合員のBCPを策定することで初めて出発点に立ったと考える。
従って、これから組合員のBCP策定支援を継続し、当組合と全組合員が一体となった演習・訓練が求められる。

全般についての感想

・BCP計画書を作成するには、最近では多くの事例がありそれほど難しいことではないと感じている。
重要なのは本コンサルティングで紹介された「文書作成2 演習・訓練4 維持更新4」という重要性ランクの認識である。
そもそも小職が本コンサルティングを受ける目的は正に如何に形骸化することなく、有事に対応できるBCP計画を求めることであった。
これに応えるように、本コンサルでは演習計画書に基づく演習の実施、年間運用計画書の作成等で危機感を醸成することができた。
あとは経営トップ(含むコンサルティング参加者)がこれを継続してリードしていくかにかかっていると感じている。